家づくりにかかる費用②


 

 

諸経費 しょけいひ

実際に、工事を行う費用のほかに、経費として必要な費用もあります。例えば、租税公課などの諸経費です。全体の計画の中では、忘れがちな費用でもありますので、しっかりと確認しておきましょう。
また、工事費の中に組み込まれている経費もあります。建設業法第20条では、材料費、労務費と経費を明記するよう求めています。

 

●消費税

工事費に対しては、本体・別途工事費ともに、基本的には課税されます。諸経費については消費税がかかるものとかからないものがあるので、ご注意を。

 

●印紙税

建築工事請負契約、金銭消費賃貸契約などの契約書や公的な申請書類、と登記等に使われる印紙の代金です。

 

●その他の税金

不動産取得税、固定資産税、都市計画税があります。また借入金については住宅取得促進税制による税金還付もあります。

 

●確認申請手数料

特定行政庁に建築確認申請を出して、建築許可がおりなければ建設できません。数々の法規をチェックするために、設計図面や計算式など住宅では二級建築士以上の有資格者による専門的な手続きが必要です。この申請作業を代行する費用が必要となります。
また、長期優良住宅の認定を取得するためには、「住宅の品質確保に関する法律」に準じた特性表示を得る必要があります。設計評価と建設評価によっても、大きく金額が変わります。エコポイントを受けるためにも、同様に申請は必要です。同時に申請のためには、各書類の提出も必要であり、代行の手数料が発生します。

 

●登記費用

保存登記や抵当権設定登記など、登記簿作成や記載に関する登記事務を司法書士が行うための費用。この中には不動産取得時の登録免許税などの税金が含まれます。建築後の精算との形で費用が発生されます。

 

●地耐力調査費

地盤の強さによって、基盤の作り方を変えなければなりません。その地盤の耐力を調査するための費用がかかります。建替の場合でも基本的にはすべて調査を行います。

 

●資金関係

各種ローンのそれぞれに、ローン事務手数料、ローン保証料、火災保険料、生命保険料などが必要です。金額もそれぞれ別です。詳しく計算しておきましょう。

 

●つなぎ融資の立替え金利

融資は、住宅のお引き渡しが完了して登記の作業などを終えてからの実行となります。場合にもよりますが、施工して1~2か月以内に資金が交付されるので、代金の決済が遅れることになります。そこで「つなぎ融資」を利用して、代金決済を行います。その借入期間の金利負担が発生します。中間資金の実行についても同様に最終金での金利精算があります。思わぬ出費となりやすい経費ですから、特に注意しておいてください。

 

●水道加入金

各地域の水道局にメーター設置の申請をするとき支払うお金です。設置する水道管の管径(通常20mm)により加入金は異なります。水源の不足している地域ほど金額は高くなる傾向にあるようです。行政管轄が異なると道路一本隔てただけで加入金が異なる場合がありますので、専門家によく調べてもらってください。

 

●引っ越し等

建て替えの場合は解体前と竣工後で引っ越しが2回あり、工事期間中の仮住まいの費用も必要となります。

 

●祭事費用

整地して着工前に行う地鎮祭、そして棟の上がった日に行う上棟式、完成したときの竣工式などが一般的ですが、その他、解体の前や入居前に清祓いを行う方もいらっしゃいます。

 

●その他

その他、住民票、印鑑証明の取得など、更に細かい金額も発生します。建築家に依頼する場合には、設計契約として設計料が発生することもあります。

 

建設業法第20条をご存知ですか?

建設業法第20条には、「建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとに材料費、労務費、その他の経費の内訳を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない」と記されています。住宅の資産価値が下がらないようにするという趣旨が含まれたものです。アメリカや多くのヨーロッパの国々では、工事の種別に材料費、労務費その他の経費を明らかにすることが義務化されています。

 

工務店には20~30%の適正な経費が必要です。

このような世界標準ルールを日本でも確立していくために、私たちは工務店の適正な経費を原価内訳の中で公開することが必要だと考えています。この工務店経費は、事務所経費や地代等にかかる「管理費」、アフターサービスやメンテナンスのための「予備費」、活動費にあたる「営業経費」、さらに「金利」や「保険」、そして「利益」などを合計すると、20~30%が世界でも、一般的で適正とされています。こうした表記を行うことで、材料費や労務費の比較も、容易になります。
お客様と永く付き合っていくためにも、何でも頼め、信頼できる後継者を私たち建設会社は育ててゆかなければなりません。そのためにも必要な経費なのです。