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2012年11月8日

消費税増税が住宅業界に与える影響を考える。

 
[株式会社 住宅あんしん保証「住宅あんしんニュース」抜粋]

 

2013年9月30日までに請負契約と締結すれば
2014年4月1日以降引き渡しでも税率は5%適用!!

 
社会保障と税の一体改革関連法により、消費税率が、2014年4月に5% → 8%、2015年10月には10%へと2段階で引き上げられることが決まった。

増税前に駆け込み需要が発生し、引き上げ後はその反動減で新築需要の落ち込みが想定され、そのような駆け込み需要の緩和策として2013年末に期限が切れる住宅ローン減税の拡充が検討されている。

国道交通省の2013(H25)年度税制改正要望においても、「住宅の取得について、国税・地方税および財政措置を含めた総合的かつ十分な対策を講ずる」ことを真っ先に盛り込んでおり、来年度にも何らかの支援策が導入されるのは確実と言えそうだ。しかしながら、現時点では明らかにされていない。

 

消費税に伴う経過措置

消費税率が引き上げられる際に注意しなくてはならないポイントのひとつに「経過措置」がある。
消費税は、原則として「建物の引き渡しが行われた日」の税率が適用される。

例えば、建売住宅や分譲マンションを購入する場合
●2014年3月31日までに引き渡し → 課される消費税は5%
●2014年4月1日以降に引き渡し → 売買契約日がいつであれ、消費税8%

注文住宅やリフォーム工事の請負契約においても、売買契約と同様に、引き渡し時期が消費税率の基準となるが、請負契約は、契約から引き渡しまでに時間がかかることから、納税者への周知と取引の安全性を図るために、消費税改正法案の附則として「経過措置」が定められていいる。

具体的には、税増日の6ヶ月前の日(「指定日」という)の前日(2013年9月30日)までに請負契約を締結すれば、引き渡しが2014年4月1日以降になっても、改正前の税率の5%が適用される。

ただし、同物件に仕様変更等が生じた場合の指定日以降に締結した追加請負契約の増額部分(引き渡しが2014年4月1日以降)には、原則通り、8%の消費税が適用されることになるので注意が必要だ。

なお、消費税10%への引き上げに係る指定日は、2015年4月1日であり、経過措置の考え方は「8%への引き上げ」の場合と同様になります。

 

消費税増税に関する注意点

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